トイレ交換・蛇口交換・トイレリフォーム│水らら

2026/10/01

　

横浜市でトイレ交換を考えるとき、便器の機種や費用に目が行きがちですが、便器の先にある「排水」の扱いも市によって決まりが違います。横浜市では、トイレや台所から出た水を公共下水道まで流す宅地内の排水管やますを「排水設備」と呼び、その設置や工事について下水道条例で手続きを定めています。この記事では、神奈川県を中心にトイレ交換・水まわりリフォームを手がける水ららが、横浜市の公式ページで公開されている情報をもとに、横浜市でトイレまわりの工事をする前に知っておきたい排水設備のルールと、道路より低い家・私道沿いの家で気をつけたい点を整理します。

横浜市の「排水設備」は持ち主が管理するもの

横浜市の「排水設備の計画確認について」のページでは、台所、風呂場、トイレなどから出る汚水や宅地内に降った雨水を公共下水道に流すために設置した、宅地内の排水管や汚水ます・雨水ますなどを「排水設備」と説明しています。そして排水設備の設置や維持管理は、建築物の所有者等が行うことになっています。

どこまでが持ち主の管理なのかについて、横浜市のよくある質問「下水が詰まったが、どうすればいいですか。」では、トイレ・台所・風呂場などの水まわりから「接続ます」までは、宅地・建物の所有者が維持管理すると案内されています。接続ますとは、宅地内の排水を集めて横浜市が管理する下水道管に流すための最終ますのことで、その先の取付管や下水管は市の管理です。

トイレが流れにくいときの見分け方

同じよくある質問では、業者や土木事務所に相談する前に、詰まった箇所以外の水まわりからも水を流して様子を見るよう勧めています。

▶ 特定の箇所だけ流れない場合
建物内の排水管が詰まっていると考えられます。自分で清掃できないときや修理が必要なときは、水まわりを工事した業者や排水設備の業者、横浜市排水設備指定工事店などに相談するよう案内されています。

▶ 家全体の流れが悪い場合
宅地内の排水管や接続ます、または横浜市が管理する下水道管に原因があると考えられます。横浜市の下水道管が原因と考えられる場合や、原因が宅地内か市の管理する下水道管かはっきりしない場合は、お住まいの区の土木事務所に相談するよう案内されています。なお、原因が宅地内の排水管やますにある場合は、所有者が自分で清掃するか、業者に清掃・修理を相談することになります。

マンションなどの集合住宅や賃貸住宅にお住まいの場合は、建物の共用の排水管が関係していることや、排水設備の持ち主がご自分ではないこともあります。流れが悪いときやトイレ交換を考えるときは、まず管理会社・管理組合や大家さんにご相談ください。

トイレだけが流れにくいときの原因や、ご自分でできる対処の目安は「トイレのつまりは自分で直せる？原因と対処法・業者を呼ぶ目安」で詳しく紹介しています。

屋外の排水管やますの工事には市の手続きがあります

横浜市では、宅地内の排水設備の工事について次のような決まりがあります。

• 排水設備の新設等をするときは、事前に「排水設備（水洗便所改造）計画確認申請書」を区の土木事務所に出し、市長の確認を受ける（横浜市下水道条例第4条）
• 排水設備の新設等の工事や、くみ取り便所を水洗便所に改造する工事は、「横浜市排水設備指定工事店」でなければ行えない（同条例第38条。災害その他非常の場合の例外規定があります）

横浜市排水設備要覧（令和7年度改正版）によると、横浜市で計画確認を受ける範囲は、原則として建物から屋外に出た下水が最初に流れ込むます（第1ます）から接続ますまでです。また、3メートル未満の排水設備の増設又は改築をする場合は計画確認申請の手続きを必要としないとされています。ただし、くみ取り便所を水洗便所に改造する工事や浄化槽の新設・廃止などに伴うものは、3メートル未満でも申請が必要です。なお、ここで不要とされているのは計画確認申請の手続きで、排水設備の新設等の工事を指定工事店が行うという決まり（第38条）とは別の話です。

つまり、手続きが要るかどうかは、屋外の排水管やますにまで手を入れることになるか、その工事がどの程度の規模かによって変わります。2階にトイレを増設したい、トイレの場所を移したいといったご計画では、屋外の排水設備に工事が及ぶかどうかを先に確認しておくと、話がスムーズです。また、横浜市のページでは住宅を新築・改築する方に向けて、排水管の配置図や縦断面図などをもらっておくと後日の修理に役立つとも案内しています。お手元に図面があれば、リフォームの相談時にも参考になります。

排水設備の新設等の工事は、上記のとおり原則として横浜市排水設備指定工事店が施工する決まりです。トイレ交換のご相談の際は、屋外の排水管やますに工事が及ぶかどうかを最初に確認しておくと安心です。

道路より低い家・半地下のトイレで確認したいこと

横浜市の下水道には、汚水と雨水を別々の管で流す「分流式」と、ひとつの管で流す「合流式」があります。横浜市の「合流式と分流式」のページによると、市の面積の約7割が分流式、約3割が合流式で整備されています。お住まいの地域がどちらかは、横浜市のよくある質問で、各区土木事務所などで閲覧できる「公共下水道供用開始区域図」で確認できると案内されています。

横浜市の「半地下建物」のページでは、台風や集中豪雨で大量の雨水が下水道に流れ込むと下水道管の水位が急に上がり、地下部分の床が道路や地盤面より低い建物では、浸水対策が十分でないと合流地区では浴室や洗面所などの排水溝から下水が逆流するおそれがあると注意を呼びかけています。また、自然に流れ下る排水が難しい場合は、設置者の責任でポンプを設置することができるとされています。

道路より低い敷地に建つ家や、半地下・地下にトイレや浴室がある家で、トイレの交換や移設を考えるときは、次の点を先に確認しておくと安心です。

• そのトイレの排水が、自然に流れ下る形か、ポンプでくみ上げる形か
• 大雨のときに、トイレや浴室の排水口から水が上がってきたことがないか
• お住まいの地域が合流式か分流式か（区の土木事務所などで確認できます）

半地下建物の浸水対策については、横浜市下水道河川局管路保全課または最寄りの土木事務所が相談先として案内されています。

私道沿いの住宅は下水道管の持ち主に注意

横浜市の「私道対策受託下水道工事」および「共同排水設備工事の助成」のページでは、横浜市が敷設する下水道施設は基本的に公道部分が対象で、私道部分は原則として下水道を利用する人が工事をすると説明しています。そのうえで、一定の条件を満たす場合には、市が利用者に代わって下水道管を設置する「私道対策受託下水道工事」や、利用者が行った工事への助成金交付である「共同排水設備工事の助成」の制度があり、詳細は各区土木事務所で案内しているとのことです。

私道に面した住宅では、家の前の道路の下を通る管が市の管理なのか、沿道の皆さんで設けたものなのかによって、詰まりや修理のときの相談先が変わることがあります。「家全体の流れが悪い」と感じたときに慌てないよう、区の土木事務所で確認しておくと安心です。

「排水管の点検が必要」という訪問・チラシには慎重に

横浜市のよくある質問では、宅地内の排水設備は所有者の責任で清掃や管理をするものだとしたうえで、普通の使い方をしている限り、詰まったり壊れたりすることはまずないと説明しています。台所や洗面所、風呂場の排水口をこまめに掃除し、屋外のますのふたを開けてごみや落ち葉を定期的に取り除くことで、排水はスムーズに流れるとのことです。万が一不具合が生じた場合は、横浜市排水設備指定工事店に相談するよう案内されています。

同じページでは、必要のない宅地内の排水設備の点検などを行って不当な代金を請求したり、薬品や機器を売りつけたりする点検商法への注意も呼びかけています。横浜市の下水道工事のために市の職員や委託業者が宅地内の検査・調査に伺う場合は身分証明書を提示するとされており、不審に感じたときは下水道河川局管路保全課または各区土木事務所に問い合わせるよう案内されています。

トイレ交換の見積りを取るときも同じで、工事の内容と金額の内訳を確認し、納得してから依頼することが大切です。

横浜市のトイレ交換は水ららにご相談ください

水ららは神奈川県を中心に、東京都・埼玉県・千葉県でもトイレ交換・水まわりリフォームをお受けしています。神奈川県内では川崎市に営業所を構えており、横浜市での施工例も「トイレ交換　横浜市」「トイレリフォーム　横浜市」「トイレ交換　横浜市（リピーター様）」でご紹介しています。神奈川県内の水道（給水管）の事情は「神奈川県の水道は市営と県営で何が違う？」もあわせてご覧ください。

トイレ交換は、工事費・商品代・処分費をまとめたコミコミ86,000円〜でお受けしています。トイレと同時のご注文なら、床のクッションフロアは10,000円〜、壁のクロス張替えは35,000円〜です。ただし建物が古かったり、排水などが合わない、部材が破損しているといった場合には追加の費用が必要になることがありますので、現地を見たうえでお見積りをお出しします。

「古いトイレを新しくしたい」「床や壁もまとめてきれいにしたい」といったご相談は、お電話・お問い合わせフォーム・LINEからお気軽にどうぞ。なお、屋外の排水管やますの工事が必要になる場合は、前述のとおり横浜市排水設備指定工事店による施工が必要です。