賃貸のトイレが壊れたら修理代は誰が払う?借主と貸主の負担区分と連絡の順番

水らら|トイレ・水まわりリフォーム

 

賃貸マンションやアパートでトイレの水が止まらない、詰まった、タンクから水が漏れている――。そんなとき「修理代は自分が払うの?それとも大家さん?」と迷う方は多いのではないでしょうか。

この記事では、賃貸住宅のトイレが壊れたときに、修理費を借主と貸主のどちらが負担するのかを、民法の条文と国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」をもとに整理します。あわせて、トラブルを避けるための連絡の順番も紹介します。

まずやること:止水栓を閉めて、管理会社・大家さんに連絡する

水があふれそうなときや、水が止まらないときは、最初にトイレの止水栓を閉めて水を止めます。場所と閉め方は止水栓の場所と閉め方の記事で紹介しています。止水栓が固くて回らないときの対処や、家全体の水を止める元栓についても同じ記事で触れています。集合住宅では、下の階への水漏れにも注意が必要です。

水を止めたら、自分で業者を呼ぶ前に、管理会社か大家さんに連絡しましょう。民法第615条では、借りている物が修繕を要するときは、借主は遅滞なくその旨を貸主に通知しなければならないと定めています(貸主がすでに知っているときを除きます)。夜間や休日でつながらないときは、契約書や入居時の案内に緊急時の連絡先が書かれていないかも確認してください。

国土交通省の賃貸住宅標準契約書の解説でも、紛争防止の観点から、修繕が必要であることの通知は書面か電子メールなどで行うことが望ましいとされています。電話で伝えた場合も、あとからメールで症状と日時を送っておき、症状の写真や動画も残しておくと安心です。

修理代は「壊れた原因」で分かれるのが原則

民法では、修繕は貸主の義務

民法第606条第1項は、「賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う」と定めています。ただし書きで、借主の責めに帰すべき事由によって修繕が必要になったときは、この限りでないとしています。

一方、国土交通省の賃貸住宅標準契約書(第9条第1項とその解説)は少し形が違い、修繕は原則として貸主が行い、借主の責めに帰すべき事由で必要になった修繕は費用だけを借主が負担し、それ以外は貸主が負担するという形になっています。この形の契約なら、自分の不注意で壊してしまった場合でも、まず管理会社・大家さんに連絡して修繕を任せることになります。

▶ 借主の負担になりやすいケース
トイレに物を落として詰まらせた、重い物を落として便器やタンクを割った、といった使い方が原因の故障は、借主の責任と判断されやすいと考えられます。詰まりの原因と対処はトイレのつまりの記事もご覧ください。

▶ 貸主の負担になりやすいケース
普通に使っていて、タンクの中の部品が古くなって水が止まらなくなった、といった経年による故障は、借主の責めに帰すべき事由にはあたりにくいと考えられます。水が止まらない症状の見方はトイレの水が止まらない原因の記事で紹介しています。

もっとも、実際にどちらの負担になるかは、契約書の内容や故障の状況によって変わります。ここで挙げたのはあくまで一般的な考え方なので、まずは契約書を確認し、管理会社・大家さんと相談してください。

「軽い修繕は借主が自分で」という取り決めもある

賃貸住宅標準契約書には、借主が自分で行うことができる修繕を並べた「別表第4」があり、次の項目が例として挙げられています。

  • ヒューズの取替え
  • 蛇口のパッキン、コマの取替え
  • 風呂場等のゴム栓、鎖の取替え
  • 電球、蛍光灯の取替え
  • その他費用が軽微な修繕

標準契約書(第9条第5項)では、これらの修繕は貸主に修繕を求めることもでき、借主が自分で行う場合は費用は借主の負担となり、貸主への通知や承諾はいらないとされています。蛇口のポタポタ漏れの修理については蛇口の水漏れは修理と交換どっちがお得かの記事で解説しています。なお、別表第4に挙がっている蛇口の項目はパッキンやコマの取替えで、蛇口本体の交換は例に挙がっていません。本体の交換が必要なときは、管理会社・大家さんに相談してください。

ただし、この別表は個別の事情に応じて変更・追加・削除ができるとされています。トイレの部品がどこまで「軽微な修繕」に入るかは契約ごとに違うので、お手元の契約書の修繕の項目や特約を確認しましょう。

連絡しても直してもらえないときは

2020年4月施行の改正民法で、借主が自分で修繕できる場合が明文化されました。民法第607条の2では、借主が修繕が必要である旨を通知した(または貸主がそれを知った)のに、貸主が相当の期間内に必要な修繕をしないときや、急迫の事情があるときは、借主がその修繕をすることができると定めています。

また民法第608条第1項では、借主が貸主の負担に属する必要費を支出したときは、貸主に対して直ちにその償還を請求できるとしています。

とはいえ、「相当の期間」がどれくらいか、どんな場合が「急迫の事情」にあたるかは、状況によって変わります。償還を請求できるのは貸主の負担に属する必要費なので、自分の不注意で壊した場合などは、立て替えた修理代を払ってもらえないこともあります。自分で業者を手配する前に、連絡した日時や内容の記録を残し、修理を頼むことと費用の扱いをもう一度管理会社・大家さんに伝えておくと、あとの話し合いがスムーズです。判断に迷うときは、弁護士などの専門家に相談することも検討しましょう。

トイレが使えない間の家賃はどうなる?

民法第611条第1項では、借りている物の一部が使えなくなった場合、それが借主の責めに帰することができない事由によるときは、使えなくなった部分の割合に応じて賃料が減額されると定めています。

国土交通省のホームページに掲載されている「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集~賃借物の一部使用不能による賃料の減額等について~」(平成30年3月・賃貸借トラブルに係る相談対応研究会)では、使えない状態が受忍限度を超えて、通常の居住ができないときに賃料が減額されるという考え方を示したうえで、個別のケースでは貸主と借主の協議によって、速やかな修繕や代替手段の提供、賃料の減額などの対応が決まるとしています。トイレが使えなかった事例として、一時的な賃料の減額や、お詫び金・宿泊代の提供で解決した例も紹介されていますが、減額の基準を決めるものではないと注意書きがあります。

なお、退去するときの原状回復について、民法第621条では、通常の使用による損耗と経年変化は借主が元に戻す対象から除かれています。日ごろの使い方と、故障したときの連絡の記録が、どちらの場面でも大切になります。

出典:国土交通省「賃貸住宅標準契約書」、賃貸借トラブルに係る相談対応研究会「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集~賃借物の一部使用不能による賃料の減額等について~」(国土交通省ホームページ掲載)をもとに、水ららが要約・編集して作成しました。

トイレの交換・修理は水ららにご相談ください

賃貸住宅にお住まいの方は、修理や交換を依頼する前に、管理会社・大家さんに連絡して了承を得てからご相談ください。

水ららでは、神奈川県を中心に、東京都・埼玉県・千葉県でもトイレ交換を承っています。LIXILの「アメージュZフチレス」(普通便座の組み合わせ)は、工事費・商品代・処分費コミコミ86,000円〜(税込)です。

床のクッションフロア張替えは、トイレ交換と同時施工で13,000円〜です。トイレとクッションフロアを一緒にご注文の場合は10,000円(税込。品番指定の場合は15,000円税込)になります。壁のクロス張替えは、トイレ交換と同時施工で35,000円〜で承ります。なお、建物が古い、排水が合わない、破損しているなどで部材が必要な場合は、追加費用がかかることがあります。

📞 まずはお気軽にご相談ください

フリーダイヤル:0120-44-8955(通話料無料)

お問い合わせフォーム:こちらから24時間受付中

LINEでのお問い合わせ:LINE公式アカウントから相談する

→ 水ららのトップページはこちら

お問い合わせ